よくあるご質問

NPOってなんですか?

最終更新日:2007年12月13日

 NPOとは、Non Profit Organizationの略語です。
日本語に直訳すると「非営利組織」ですが、「民間非営利組織」と解釈されています。これは、法人格の有無や活動の種類とは関係なく、自発的に非営利の市民活動を行う民間の組織であることを意味しています。

・民間・・・政府の支配に属さないこと。
・非営利・・・利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てる」こと。
・組織・・・「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」のこと。利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織です。

 最も狭い意味ではNPO法人(特定非営利活動法人)のみを指す場合もありますし、広い意味では財団法人や社団法人のような公益法人や地縁団体や労働組合を含めた意味で使われることもあります。

《NPOの特徴について》

「非営利活動」
 NPOが行う「非営利」活動とは、決して無償の活動という意味ではありません。「非営利」とは、株式会社、営利企業とは違い、収入から経費を差し引いた利益を関係者に分配せず、その収益を次の活動の費用とすることを意味します。NPOは民間組織なので公的な補助はありません。会費や寄付収入以外に、サービスを有料で提供したり、物品を販売したりすることによって得た収益を事務所経費や人件費として組織を運営しているNPOが多くあります。

「NPOとボランティアの違い」
どちらも自主的・自発的に市民公益活動を行うという点では同じですが、大きく分けるとNPOは組織・団体で、ボランティアは個人で活動しているという点で違います。

・NPO(組織・団体)・・・無償ボランティア、有償ボランティア、パート、アルバイト、正規・臨時職員など、さまざまな立場の人間が参加して運営されている組織体を意味します。

・ボランティア(個人) ・・・ボランティアは自発的な意志に基づき、主体的に活動する個人を意味しています。

※NGOとはちがうの・・?
 基本的にはNPOと同様の意味を持つものといえますが、NGOは Non-governmental Organizationの略で「非政府組織」となります。
 国連での会議の正式な参加国以外を指す言葉として用いられ始めたことから、国境を越えて活動する団体に用いられ、日本では、特に国際協力や環境の分野の団体で「NGO」がよく使われています。営利を目的としないという点を重視したのがNPO、政府とは異なる民間の立場を重視したのがNGOといえるでしょう。


《NPO法人とは》

 NPO法人とは、「NPO法」に基づき法人格を取得した団体を指します。

(1)「NPO法(特定非営利活動促進法)」とは
 NPO法とはNPO活動を行いやすくする法律であり、特定非営利活動促進法のことです。特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランテイア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。

 NPO法制定のきっかけは、1995年に起きた阪神・淡路大震災の際のボランテイア活動です。その大きな成果や、また諸問題が浮かび上がってきたことにより、我が国でも法制化しようとの動きからNPO法案が策定され1998年に施行、ボランティア・市民活動団体が法人格を取得できるようになりました。その後、特定非営利活動の一層の発展を図るために、「活動の種類の追加」、「設立の認証の申請手続きの簡素化」、「暴力団を排除するための措置を強化する」等の改正が2004年に行われました。

(2) NPO法人の数 (2007年10月1日現在の都道府県申請:内閣府調べ)
・全国・・・受理数:34,332 承認数:32,909 不受理数:433 解散数:1,612 承認取り消し数:177
・福井県・・・受理数:192 承認数:187 不受理数:0 解散数:11 承認取り消し数:0

(3)「特定非営利活動」とは
 特定非営利活動とは、次に掲げる活動に該当する活動であって、「不特定多数の利益」の増進に寄与することを目的とする活動です。

「不特定多数の利益」とは
社会全般の利益を意味し、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互の利益(共益)を目的とする活動ではないことをいいます。

「 特定非営利活動 17分野 」
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5.環境保全を図る活動
6.災害救援活動
7.地域安全活動
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は、雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(4)その他
NPO法人のメリット・デメリット
 設立の趣旨や活動の規模などから、法人化するメリット、デメリットをよく踏まえた上で申請を検討することが必要です。

「メリット」
・社会的な信頼度、認知度が向上する。
・財産(銀行口座・備品)の所有、契約(売買契約、賃貸契約等)が「法人名」でできる。
 など

「デメリット」
・法人格取得(認証申請)のための膨大な書類の作成が必要。
・煩雑な事務が恒常的に発生する。
 など

《NPO法人をつくるには》

 下記の書類を整えて、都道府県へは各都道府県の窓口(福井県は県民活動センター)に、内閣府申請の場合は内閣府に申請します。

<設立申請時に提出する書類>
(1)設立認証申請書
(2)定款
(3)役員名簿
(4)就任承諾及び誓約書の謄本
(5)社員のうち10人以上の者の名簿
(6)確認書
(7)設立趣旨書
(8)設立について意思の決定を証する議事録の謄本
(9)設立当初の事業年度の事業計画書
(10)翌事業年度の事業計画書

・設立の要件
NPO法に基づいて、特定非営利活動法人になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。

1)特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2)営利を目的としないものであること
3)社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4)役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5)宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
6)特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7)暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
8)10人以上の社員を有するものであること

承認されると法人の登記手続きを行います(法務局へ)。
登記手続き完了後に下記の書類を整えて所管の窓口に提出します。

<設立登記完了後に提出する書類>
(1)設立登記完了届出書
(2)設立の時の財産目録

<毎事業年度初めの3ヵ月以内に提出する書類>
(1)事業報告書等提出書
(2)事業報告書
(3)財産目録
(4)貸借対照表
(5)収支計算書
(6)前事業年度の役員名簿
(7)前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿
※税務処理も必要です。